糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
当局より、就職祝い金、宿舎借り上げ支援事業を行うことで施設間、職員間で不公平感が生じることを懸念しており、事業実施には慎重にならざるを得ないとの意見がありました。 また、12月14日に陳情願者を参考人として意見を伺いました。
当局より、就職祝い金、宿舎借り上げ支援事業を行うことで施設間、職員間で不公平感が生じることを懸念しており、事業実施には慎重にならざるを得ないとの意見がありました。 また、12月14日に陳情願者を参考人として意見を伺いました。
医療費適正化に向けた取組としまして、第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、市民の健康保持増進及び健康寿命の延伸を図りながら、生活習慣病の重症化予防、医療費・介護費適正化を目的に保健事業を実施しています。
また、国において出産・子育て応援交付金が新設されたことから、本市では同交付金を活用し、令和4年度中の事業実施を検討しており、より個々の家庭のニーズに合った活用ができるよう、現金での給付を予定しているところでございます。
年度の途中、しかも臨時議会、470万円、12月の補正予算でやると、それは事業実施期間というのがもう３か月しかない。それをあえて臨時議会で予算を計上して、そして４か月間対象者に保育士確保と離職者、母子も含めて、そして代替職員、保育士の負担軽減を努めていく事業に予算を計上していただいたことは、これはもう市民からしたら、まさに福祉推進部ブラボーなのです。それ以上に歓迎をされておられるのです。
でもそのニーズがあれば、ちゃんとしっかりそれに対してやっていくよという、また聞き取りのときもそういったお話もございましたが、部長、ちょっとこの資料から質問しますが、令和２年度当初予算が4,300万円までついていて、執行率が38.46％ですか、そのときにはこの子供居場所運営支援、直営４か所、補助団体８か所、拠点居場所の委託１か所を計画、実績として直営２か所、補助が５か所、拠点型は新型コロナの影響により事業実施
今後の事業の導入については、令和５年度において要望調査を行い、令和６年度の事業実施に取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（神谷牧夫君） 東江光枝君。 ◆３番（東江光枝君） ありがとうございました。この赤土防止対策については、去った６月にも仲嶺議員がちょうど質問しているんですけど、私もちょっと勉強不足でちょっと分からなかったんですよね。
小項目２、当該事業に係る体制整備や人材確保など事業実施に向けた検討状況を伺う。 小項目３、伴走型相談支援の取組について。ア、母子手帳アプリの機能拡充と利用促進について見解を伺う。イ、子育て関連イベント等の情報発信に、ＳＮＳを積極的に活用すべきと考えるが見解を伺う。ウ、日本精神科看護協会が発行する「パパカード」を導入する考えがないか見解を伺う。
電気自動車の購入補助につきましては、次年度以降の事業実施に向け、予算化の調整を行っているところです。来年度の予算については、現在予算の要求が出そろったところであり、全体の要求規模や財源の調整、全体のバランスなどを考慮し、これから調整が行われることになっていますので、現段階では事業の内容について申し上げることはできません。
新たな契約を行う際には、人員確保を望めるような待遇面や事業実施が円滑に行えるよう経費等を考慮して予算確保に努めているところでございます。今後も委託する相談機関が専門的人材の確保を含めて円滑に事業が実施できるよう環境整備を図ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
村では、現在行政デジタル化への対応と新型コロナ感染症による村内経済の回復を図る目的で、東村マイナンバーカード普及促進地域商品券給付事業を実施しており、事業実施の伸び率は約25％となっております。 なお、地域商品券給付事業については、当初計画より申請者が多く見込まれることから、事業費の増額分を本議会に補正予算を計上しておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
一方、必要な施設規模、望ましい設置場所、事業実施主体、財源確保など、クリアすべき課題が多くあることもご理解をいただきたいと考えております。また、新設による設置、既存の旧公共施設等の利活用など、よりよい適切な方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君 次に、道路整備についてであります。道路白線が消えた路線の早期整備についてであります。
これ、いつ頃結論を出して、事業実施がいつ頃になるのか。それに伴う道の駅構想の実現に向けての財源をどのように考えているのか、全体像を把握できるようなご説明をお願いします。 次に、20ページです。16款国庫支出金、２項国庫補助金です。
７ページから10ページ目にかけましては追加の56事項ございますが、各施設の管理のための警備、清掃等の委託料、複写機や印刷機の賃借料等、複数年度にまたがる契約を令和４年度中に行い、令和５年度以降のスムーズな事業実施を期するため追加するものとなってございます。 11ページをお開きください。第４表、地方債補正でございます。
3款1項1目社会福祉総務費、説明1．価格高騰緊急支援給付金給付事業費11億6,987万6,000円は、事業実施に必要な給付金及び事務費を新規計上しております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 おはようございます。
当該事業の実施につきましては、本年８月24日、認可園長会から市長に対し要請書の提出があり、補正予算での対応も検討いたしましたが、先ほど申しましたように、年度途中での事業実施となりますと、既に産休を取得している方と、これから産休を取得する方において、当該補助金が適用できるケースとできないケースとが発生し、公平さに欠けるという課題がございましたので、福祉推進部といたしましては、保育施設に対し、事業化に向
ぜひ、この児童虐待防止という観点からも積極的な事業実施を求めますので、引き続きお願いしたいと思います。 続いて質問の要旨④ですけれども、専任の支援員の配置状況についてでありますが、3月22日に開催されました第419回沖縄市議会定例会において、嵩元直萌議員に対する答弁の中に、専任の支援員の配置が必要であるという趣旨の答弁がありましたが、その後の配置状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。
また、審査会への申込みがあったのかという御質問でございますが、公立保育所における医療的ケア児の受入れに際しましては、宜野湾市特別支援保育事業実施要綱や宜野湾市保育所等における医療的ケアの実施に関する要綱により、医療的ケアを伴う保育利用に必要な条件を定め、安全かつ適切な医療ケアと円滑な保育の提供に努めることとしております。
財源や拡大時期でございますが、現在、沖縄県の２分の１補助を活用し、事業実施をしており、補助対象年齢が中学校３年生までとなっております。対象年齢を18歳まで拡充するとした場合、財源や時期につきましては、沖縄県や他市町村の動向等にも注視しながら、情報収集に努め、活用可能な補助金等がないか、今後、財源確保と事業拡大時期を一体的に検討してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
なお、指導部長からも答弁がありましたように、現在も新型コロナウイルス感染症の影響があることから、事業実施に当たりましては学校医や学校歯科医の助言、保護者の同意や学校の協力も踏まえた上で調整してまいります。以上です。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） どうも教育長、前向きな答弁ありがとうございました。
事業実施に向けた検討を行う際には、地域における関係機関などとの間で地域住民が抱えている課題を踏まえて、事業実施の理念や目指すべき方向性について認識の共有を図ることが重要です。この事業は、全てを推進するためには一朝一夕で完成するものではありません。沖縄市が考える重層的な支援体制とはどのようなものなのか確認する意味から、以下質問をいたします。